夫婦関係に問題が生じ、離婚したいと考えることがあると思います。
しかし、実際に離婚に踏み出そうとしても、何から手をつけるべきか分からない。
インターネットや書籍で色々調べてみても、いまいちどうすればよいか分からない。
夫婦での話し合いは進んでいるが、どうやって書類や手続を進めればいいのかイマイチ分からない。

そんな場合に、誰に相談すればよいか？という問題があります。

弁護士

離婚を専門で取り扱う弁護士は、インターネット上でも大変多く見かけます。
弁護士への相談や依頼を行う場合の大きなメリットは、

 

①依頼者の代理人として、相手方と交渉ができる。
②離婚調停や離婚裁判といった場合に同席したり、訴訟活動を行うことができる。

 

特に、相手方と協議離婚にならない可能性のある場合は、弁護士へ依頼されることをお勧めします。
もちろん、弁護士という資格だけでなく、ご自身と相性の良い弁護士を選ぶということも大切になりますが、離婚で相手方と非常に揉めている、条件面において全く折り合わないというようなことがあれば、大きな力になってもらえます。
弁護士以外が相手方と交渉したり、裁判の代理人になることは法律によって原則できません。

逆にデメリットを挙げるとすれば、

 

①費用（弁護士報酬）が高額になりがちである。

 

これに尽きると思います。
弁護士への報酬という部分で発生するものとしては、相談料・着手金・報奨金等があります。
相談料に関しては、無料相談の弁護士事務所も増えてきてはいると思いますが、それでも他の士業と比較すれば高額になりがちです。
しかし、それだけ様々な業務をこなせるということでもありますし、逆に他士業に依頼したほうが費用が抑えられる場合は、「このケースであれば別の士業の方が費用を抑えられますよ。」とアドバイスをしてくれる弁護士事務所もあるようです。

 

行政書士

離婚関係を専門に扱われる行政書士という方も数多くいらっしゃいます。
当事務所も行政書士事務所です。
離婚問題を行政書士へ相談・依頼することのメリットは、

 

①費用が比較的抑えられる。

 

これが最大のメリットでしょう。

もちろん、全てご自身たちでやってしまう！という場合に比べると費用がかかることになりますが、士業に業務を依頼する場合と比較すれば、かなり抑えられる部類になると思います。

逆にデメリットとして、

 

①紛争を扱えない。
②代理人として交渉することができない。

 

ということになります。
行政書士は書類作成に特化した士業ですので、弁護士とは違い、裁判や相手方との交渉は法律で制限を受けています。

そのため、話し合いしたがまとまりそうにない、なんらかの理由で揉めることは確実というケースであれば、最初から弁護士へ相談するほうが良い場合が多いと思います。
一方で、離婚については合意しているが、条件はこういうものも書けるだろうか？といった場合や離婚協議書や離婚公正証書の作成について相談・依頼したい、といった内容であれば、行政書士に相談・依頼することで費用を抑えて解決できることになります。

 

その他、司法書士や税理士へ相談するべきケースもあります。
離婚に関する問題を弁護士や行政書士に依頼をしたとしても、財産分与による不動産の名義変更等の登記関連の手続きを行う必要がある場合、大抵その部分は司法書士へ依頼することになります（ご自身で依頼せずとも、依頼された行政書士や弁護士が提携している司法書士へ依頼することもあります。）。

調停にご自身で立ち向かう、弁護士へは依頼しないという方であれば、司法書士に離婚調停申立書を作成してもらうだけでも負担が減るでしょう。
また、多額の財産が移転する場合は税理士へ相談して置いた方が、税の問題についてクリアになります。

このように離婚における相談先は複数あります。

可能であれば、どの士業へ相談するにしても、複数の事務所に相談することをお勧めします。
資格や知識も勿論大切ですが、ご自身にとって相性が良い方へ依頼されるのが大切です。

 

自分たちの場合は、どこへ相談するべきだろうか？とお悩みの場合は、当事務所にご相談頂ければ、どの士業へご相談されるのが良いかお伝えすることも可能です。